2005-10-13 第163回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
イギリスは少しだけ公的部門、国民貯蓄庁がありますけれども、フランス、ドイツは、フランスの場合は郵貯と貯蓄金庫があります。ドイツの場合は貯蓄銀行があります。ですから、ドイツは郵政民営化しても貯蓄銀行の比率がありますからね、金融排除というのは起こらない、余り起こらなかったわけです。日本では、今郵貯がその役割を果たしているわけです。
イギリスは少しだけ公的部門、国民貯蓄庁がありますけれども、フランス、ドイツは、フランスの場合は郵貯と貯蓄金庫があります。ドイツの場合は貯蓄銀行があります。ですから、ドイツは郵政民営化しても貯蓄銀行の比率がありますからね、金融排除というのは起こらない、余り起こらなかったわけです。日本では、今郵貯がその役割を果たしているわけです。
これももうたびたびこの国会の中でも議論されてまいりましたが、イギリスでは、一九六九年に郵便電気通信省から郵便電気通信公社そして国民貯蓄庁が分離され、そして八一年に郵政公社が独立、八七年に郵便窓口会社が設立されました。しかし、民間金融機関の地方支店の閉鎖が加速する中で、約三百五十万人の銀行口座を持たない方が生まれ、社会問題となった。
西ドイツが世界で一番早く完全自由化がなされたところでございますが、イギリスの郵便貯金でございますが、大蔵省の一部局でございます国民貯蓄庁が運営しておりまして、金利は国民貯蓄庁が銀行金利だとか国債利回り等を考慮して決定していると聞いております。 フランスでございますが、フランスはまだ金利自由化が完了しておりません。郵便貯金の金利は政令で定められているわけでございます。